ピークスネットワーク

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就労移行支援とは

平成18年10月より施行された障害者自立支援法によって誕生した就職を目的とする障害福祉サービスです。対象は就職を希望する65歳未満の障害のある方で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③その適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行います。
これまでの福祉サービス(福祉施設)は、利用者の就職の有無に関係なく国から同額の給付費が支払われていました。そのため、福祉施設から就職する方々は利用者の1%に過ぎませんでした。
障害者自立支援法により就労移行支援事業を取り組んで就職(就職後6か月以上の定着)につなげた事業所には、国からの給付が増える仕組みに変わりました。つまり、就職に向けて頑張る福祉施設を増やそうと考えたわけです。
より重要なことは、障害のある方々の就職に向けた訓練の選択肢が増えたことです。これまでは、障害者職業訓練校しかありませんでした。さらに、就労移行支援事業を利用して就職された方が、残念ながら離職になった場合でも、再度就労移行支援事業を利用することができ、再就職、再チャレンジの機会が保障されたことも大変重要です。
就労移行支援事業の標準利用期間は、2年です。(※市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能)
これは、契約した事業所側が、この期間内に就職へとつなげていかねばならないことを明確にしたものです。26年度より、新たに、一人も就職させれなかった事業所は。国から支払われる給付費が減算されることになります。また、27年度からは安心して一般就労を継続し、質の高い生活を送るためには、労働施策や地域資源との連携を図りながら、出身元である就労移行支援事業所が支援を継続することが重要だという観点から、一般就労への定着支援を充実・強化するため、基本報酬の見直しを行った上で、現行の就労移行支援体制加算を廃止し、利用者の就労定着期間に着目した加算を新たに就労定着支援体制加算として創設されました。つまり、就職することが目的ではなく働き続けることが大事という当たり前のことが改めて問われることになりました。
もちろん、利用される方々にとっても、この期間内に就職に向けた努力、成長することが求められますが、これは、障害の有無には関係なく、求められるものです。
重要なことは、サービスを提供する側が、就労移行支援という看板を変えただけで、内容は、これまでと変わりない支援にとどまっていては、就労移行支援は取り組めないということです。
ピークスネットワークが取り組む就労移行支援事業は、こうした視点で常に自らの支援を問い返し続け、これからもそうあり続けんと頑張ります。


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